SDGsの取り組み - ひと

当社では従業員一人一人が健康でいきいきと働ける職場が、組織全体の活力へと繋がっていくと考えております。
そのために、育児・介護や病気療養時も仕事との両立が図れるよう人事制度設計を行ってまいります。

男性の育児休業取得の推進

全ての希望者が性別問わず育児休業を取得しやすくする為、一般事業主行動計画を策定しております。

本計画では、2026年4月から2030年3月までの4年間、「男性の育児休業等・育児目的休暇の取得率90％とする」こと、
「計画期間の最終年度に、25歳～39歳の従業員の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月45時間未満を維持し、
月平均の法定時間外労働60時間超過者をゼロにする」ことを目標としております。

2025年度の男性の育児休業取得率は87.5％です（女性の育児休業取得率は以前より毎年100％）。

なお目標数値については今後の取得実績や社会状況の変化に合わせ適宜変更して参る予定です。
今後もより育児休業を取得しやすくする制度の導入や、職場環境の改善に取り組んでまいります。

女性活躍の推進

女性が活躍できる雇用環境の整備を行う為、一般事業主行動計画を策定いたしました。

本計画では、2026年4月から2030年3月までの4年間、「計画期間の最終年度に当社基準の女性管理職比率を5％以上にする」こと、
「男性の育児休業等・育児目的休暇の取得率90％とする」ことを目標としております。

2025年3月末時点での当社基準の女性管理職比率は3.8％であります。

教育研修の充実を図るとともに、両立支援制度や当社独自のサポート制度の活用を促進し、職場全体の理解を深めながら、
女性活躍の推進に取り組んでまいります。

在宅勤務制度の導入

病気療養や妊娠・出産、育児・介護等の為に通常の勤務が難しい場合に加え、通勤時間の短縮等により業務効率向上に繋げる為に実施出来る
在宅勤務制度を導入しました。

また、対象者へのテレワーク用パソコンの無料貸与、在宅勤務手当の支給など、在宅勤務による両立支援・業務効率化を後押しする制度を
拡充しております。

仕事と家庭生活の両立支援

3歳から小学校就学前の子どもを育てる社員に対する柔軟な働き方を実現するための措置として、
従来から短時間勤務の対象を就学前までとし、時差出勤を導入することで、フルタイム勤務の継続も可能としています。

また、3歳未満や小学校入学後においても、個々の事情に配慮し、短時間勤務や時差出勤等を選択できるほか、
介護や病気療養についても同様の両立支援措置を利用可能としています。

さらに、法定繰越期限を超えた有給休暇の特別な利用用途についても、長期・短期の病気療養や看護・介護に活用できる制度を整備しています。

今後も、働きやすい環境の整備と多様な働き方の支援に努めてまいります。

トラック運転手の負担軽減

原料てん菜の受入体制や輸送を効率化することで、運転手の負担軽減を目指しております。輸送車両の大型化や輸送体系の見直しにより、トラック稼働台数の削減を推進しております。このような仕組みづくりは、運転手の負担軽減による働き方改革に対応するとともに、環境負荷の低減にも寄与しております。

SDGsの社内浸透

2015年9月に、国連で「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択されました。当社もSDGs達成に影響力をもつ一企業として、まずは社員全員がSDGsを『ジブンゴト』にすることを目指し、社内勉強会の開催や、社内報への関連記事の掲載によりSDGsへの理解を促しております。また、若手社員を対象とした書籍配布やweb勉強会も積極的に行い、経営層にとどまらず、将来を担う社員への意識の浸透にも力を入れて取り組んでおります。