SDGsの取り組み - ひと

全ての希望者が性別問わず育児休業を取得しやすくする為、一般事業主行動計画を策定しております。本計画では、2023年４月から2026年３月までの3年間、男性の育児休業取得率を13%以上にすることを目標としております。2022年度の男性の育児休業取得率は37.5％です（女性の育児休業取得率は以前より毎年100％）。なお目標数値については今後の取得実績や社会状況の変化に合わせ適宜変更して参る予定です。今後もより育児休業を取得しやすくする制度の導入や、職場環境の改善に取り組んでまいります。

女性が活躍できる雇用環境の整備を行う為、一般事業主行動計画を策定いたしました。本計画では、2023年４月から2026年３月までの3年間、新卒総合職採用に占める女性割合を25%以上にすることを目標としております。2023年４月入社の総合職採用に占める女性割合は60％であります。入社後においても教育研修を充実させるなど、今後も女性活躍の場を広げていきます。

病気療養や妊娠・出産、育児・介護等の為に通常の勤務が難しい場合に加え、通勤時間の短縮等により業務効率向上に繋げる為に実施出来る在宅勤務制度を導入しました。また、対象者へのテレワーク用パソコンの無料貸与、在宅勤務手当の支給など、在宅勤務による両立支援・業務効率化を後押しする制度を拡充しております。

育児短時間勤務の利用可能期間を法定の3歳未満から「小学校入学まで」に延長しました。
以降の期間におきましても個々の事情に配慮し、短時間勤務や時差出勤等を選択することが可能となっており、介護や病気療養についても同様に短時間勤務等の両立支援措置を利用することが可能です。
また法定繰越期限を越えた有給休暇の特別な利用用途についても、従来からの長期病気療養に加えて、看護や介護、短期の病気療養を追加しました。
今後も働きやすい環境の整備や、多様な働き方の支援に努めてまいります。

原料てん菜の受入体制や輸送を効率化することで、運転手の負担軽減を目指しております。輸送車両の大型化や輸送体系の見直しにより、トラック稼働台数の削減を推進しております。このような仕組みづくりは、運転手の負担軽減による働き方改革に対応するとともに、環境負荷の低減にも寄与しております。

2015年9月に、国連で「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択されました。当社もSDGs達成に影響力をもつ一企業として、まずは社員全員がSDGsを『ジブンゴト』にすることを目指し、社内勉強会の開催や、社内報への関連記事の掲載によりSDGsへの理解を促しております。また、若手社員を対象とした書籍配布やweb勉強会も積極的に行い、経営層にとどまらず、将来を担う社員への意識の浸透にも力を入れて取り組んでおります。