トピックス

米国農務省(USDA)による有機栽培での有機素材使用認定

 当社は、米国において、当社製品である紙製の育苗用資材(製品名 チェーンポットⓇ)の有機素材の認証取得に取り組んでまいりました。米国農務省(USDA/United States Department ofAgriculture)による*National List of Allowed and Prohibited Substances の近時の改定に伴い、有機農法による作物栽培に、紙を主要な素材とする作物栽培用育苗容器の使用を認める条項が追加されました。当社チェーンポットⓇは、追加されたこの条項の基準を満たしており、公式に、有機栽培で使用できるようになっています。当該条項は2022年12月14日以降、有効となっております。

 有機食品の世界市場は、有機農業面積の拡大、有機農業生産者の増加とともに、拡大しております。同時に、農業は、世界的なインフレ(人件費、物流費、資材費等)や農業従事者の高齢化、人手不足という課題に直面しております。当社製品であるチェーンポットⓇは、これらの課題を解決しうる資材であり、今後の有機農業の発展に貢献できると考えております。

  *有機農業での使用を認められる材料を定めた認可リスト


  ※「ひっぱりくんⓇ」はチェーンポットⓇで育苗した苗を移植する専用の機材です。

(本件に対する問い合わせ先)
日本甜菜製糖株式会社 海外事業部  担当:武井 E-mail:paperpot@nitten.co.jp

微細藻類の従属栄養による高密度大量培養技術に関する共同研究

 微細藻類の従属栄養による高密度大量培養技術に関する共同研究を開始します。
 日本甜菜製糖株式会社(本社・東京都港区)は、農水省の「みどりの食料システム戦略」に呼応し、調達作物であるてん菜を原料とした全ての段階における効率化、低環境負荷の実現と、新たな製品開発を目指す「日甜アグリーン戦略」を策定し、取り組みを開始しております。
 今般、東京大学・大学院新領域創成科学研究科と共同研究契約を締結し、同大学が取り組む「SAF(持続可能な航空機燃料)や食品機能性素材の原料として期待される微細藻類を、糖質資源から生産するための、従属栄養培養技術開発」に参画することといたしました。
 当社では、糖蜜を栄養源に培養する製パン用イーストの製造・販売を行っており、これまで蓄積してきた糖蜜による培養技術を応用し、当社総合研究所(北海道帯広市)が東京大学と共同して、「微細藻類の従属栄養による高密度大量培養技術」の確立を目指した研究に取り組んでまいります。
 なお、本件が今期(2023年3月期)業績に与える影響は軽微です。

共同研究課題:従属栄養培養による微細藻のバイオリファイナリーへの活用
共同研究先 :東京大学・大学院新領域創成科学研究科
実施期間  :2022年7月1日から2024年3月31日

注)藻類の従属栄養培養法とは
藻類(クロレラなど)に培養プールなどで光合成を行わせ、自らが栄養源を作りだして増殖させる培養方法を、独立栄養培養法と言います。これに対して、培養タンクなどで糖を供給し(従属的に)増殖させる培養方法を、従属栄養培養法と言い、日照を確保するための面積や気象的制約がないといった利点があります。

(本件の技術的問い合わせ先)
日本甜菜製糖株式会社 技術部(0155-61-3172)


2022年4月4日よりプライム市場に移行しました

 東京証券取引所の市場区分再編により、当社株式は2022年4月4日よりプライム市場に上場しました。
 今後ともガバナンスの強化を一層取り進めるとともに、企業価値の向上に努めてまいります。


認知症サポーター養成講座の開催

 高齢化社会に対応するため、健康保険組合との共同開催で「認知症サポーター養成講座」を順次開催し、当社グループとして全役職員の受講を目指しております。
 本講座は、地域で暮らす認知症の方やその家族を、見守り支える応援者を養成することを目的としております。
 地域と密接に関わる一企業として、役職員一人一人の意識向上を図り、誰もが安心して暮らせる社会の実現に貢献できるよう、取り組みを進めてまいります。


生乳廃棄回避への協力

 新型コロナウイルスによる業務用需要減、春休みによる学校給食停止などにより、2022年3月末には生乳の大量廃棄が懸念される状況となりました。
 生乳の消費に少しでも貢献できるよう、当社では牛乳や乳製品を購入し、請負業者を含む当社グループ全役職員に配布いたしました。
 社会の課題解決のために当社にできることを考え、積極的に取り組んでまいります。

取締役会長  惠本 司


十勝毎日新聞に掲載されました

 2021年1月3日の十勝毎日新聞、新春企画「十勝のSDGs」に当社の取り組みが掲載されました。
 当ホームページには記載されていない、SDGsに取り組むきっかけなどが語られております。
 今後も、当社製品である「とかち野酵母®」を通して、障がい者の方が自信や生きがいを 持って社会参画していただくきっかけ作りの一助となりますよう取り組んでまいります。

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